法律について

「空き家対策特別措置法」により空き家と認定されると、固定資産税が高くなるって本当？

そもそも「空き家対策特別措置法」は、周囲へ悪影響をもたらす危険のある老朽化した空き家への対策として制定されました。ですから、この法律により認定される「特定空き家」は、単なる空き家ではなく、保安上危険・衛生上有害とみなされた空き家です。特定空き家に認定されると、固定資産税の優遇措置が無くなってしまいます。
とはいえ、特定空き家にまで至るケースは少ないですが、放置しておくと認定される可能性も。そこで、特定空き家とならないためにはリフォームを行い賃貸住宅としたり、更地化してコインパーキングとしたり、あるいは売却も視野に入れた上で、総合的に判断することが求められます。その際、更地化した場合には固定資産税が上がるなどの問題もありますから、メリットとデメリットを熟慮し、特定空き家の判断や措置を行う行政にも相談をした上で進めていきましょう。

相続税の控除額が下がったので、相続税がかかると思うが、良い節税対策はありますか？

誰もが相続税は払いたくないもの。しかし、節税対策だけが正しい選択肢とは言い切れません。まずは、節税対策をするか、納税対策をするか、現在置かれている状況を鑑みた上で選択する必要があります。

●節税対策に適しているのは次のような方が該当します。
・少しの節税対策を行えば、相続税が発生しなくなる。
・余剰の金融資産があるため、相続税はかかるができるだけ減らしたい。
・手元にお金を残すより、年間収入を増やしたい。
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この場合の方法としては、収益物件の建築、生命保険の活用、教育資金の贈与、110万円控除枠の活用、小規模企業共済などの活用が挙げられます。

●納税対策に適しているのは次のような方が該当します。
・相続税はかかるが、不動産に比べて、金融資産の割合が少なすぎる。
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この場合は、不動産の売却や遊休資産の収益化、生命保険の活用などの方法があります。

●節税対策における注意点
・収益物件を建築する場合は賃貸経営となるので、収支のバランスをとることが肝心です。空室発生時や賃料が下落した時でも赤字になることがないようしっかり考えなければなりません。
・借入は金利負担を伴うので、過度の借入は収益性を悪化させる原因になります。そもそも借入金自体は節税対策ではなく、収益物件を建築することが節税対策となります。借入金は建築のための手段。長期借入や過度の借入には注意しましょう。